2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
旧公団住宅を母体とするＵＲ都市機構の賃貸住宅においては、一部に高優賃住宅が提供されてきましたけれども、二〇一一年に制度が廃止となって以降、新規の供給はなくて、今後、年々減少していくというふうに見込まれております。
旧公団住宅を母体とするＵＲ都市機構の賃貸住宅においては、一部に高優賃住宅が提供されてきましたけれども、二〇一一年に制度が廃止となって以降、新規の供給はなくて、今後、年々減少していくというふうに見込まれております。
そこで、最後に、これはいわゆる高優賃住宅と言われている高齢者向けの優良賃貸住宅について二点お伺いしたいと思いますが、一つはその供給です。
それから、特優賃住宅については、バブルの崩壊によって、結果的に地主さんもあるいは自治体も家賃補助が、もちろんフェードアウトしてくる仕組みではあったんですけれども、極めて国交省も都道府県も見通しが甘かった。そういったことの中で、長期空室率が六％以上になっている。これはやはり問題視をしていかなきゃいけない。
今、建設省を中心に高齢者向け優良賃貸住宅制度というのが出されておりまして、高優賃住宅は五か年計画で十一万戸になっておりますけれども、民間の高優賃住宅の建設は進んでいないのが実情でございます。 平成十四年管理開始戸数を見ますと、全体で五千四百三十三戸でございますが、都市公団は四千四百二十五戸建設されておりまして、その他民間はなかなかその建設ができないのが実態でございます。
三つ目、最後に、高齢者向けの優良賃貸住宅、いわゆる高優賃住宅でありますけれども、これを大幅に造る必要があるというふうに思います。特に、これについては計画があるんだけれども、実態は計画どおり進んでいないというのがあります。公団は比較的造っているんですが、民間や公社がほとんど造っていないという事態があります。
○石毛委員 ですから、高優賃住宅、公営住宅がふえない、そのふえないということと、それから、制度の考え方の矛盾をどう解決していくか、そこのところが焦点であるということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○参考人（伴襄君） もちろん随時やっておりまして、高優賃の、略称高優賃と言わせていただきますが、高優賃住宅の住宅戸数につきまして一応登録されておりまして、それについて広く募集しておりまして、今はあけばそこに応募するという順番待ちをさせていただいている状況でございます。
市街地に住宅を確保するためには、民間住宅や特優賃住宅、公団賃貸住宅の空き家に家賃補助を連結し、低所得者が入居できる住宅をふやすこと、少なくとも高齢者に対しては生涯の低家賃を保障するようにするべきだ、こういう提案もされております。そして、対策を講じなければ実際の問題として仮設から移れない被災者が多く取り残されるわけですから、こうした被災者に対して大臣はどのように恒久住宅を提供していく予定ですか。